パワハラで退職時に会社都合にする方法とは?自己都合にせず失業保険をすぐ受け取る方法も!退職届や内容証明の書き方も紹介

「上司からパワハラを受けていて辛い。退職しかないのかな・・」

「パワハラの原因は自分が仕事できてないからかな・・」

などなど。

職場でのパワハラで退職したほうが良いのかどうか?悩んでいる人って多いです。

そんな「パワハラで悩むアナタ」に向けて下記の内容を紹介しているので参考にしてみてくださいね!

パワハラの定義を知ろう!

職場でのパワハラが増加している理由

パワハラを受けた場合の退職方法や退職時の注意点

パワハラを受けた場合の相談先

パワハラとは?定義や具体例

パワハラで悩む人
そもそもパワハラの定義ってあるの?

パワハラはあくまで和製英語の造語。ですので、法令上で明確な定義があるわけじゃないんです。

一般的に、パワハラは「職場内での地位や権限を利用したいじめ」を指すことが多いですね。

法務省と表現を借りると

↓↓

職権などの優位にある権限を背景に、本来の業務範囲を超え、継続的に、相手の人格と尊厳を侵害する言動を行い、就労環境を悪化させる、あるいは雇用不安を与えること

参照:法務省

この表現だとかなり難しいですよね(笑)

もっと噛み砕いた内容が以下の厚生労働省のホームページでまとめられていたので紹介しておきます。

厚生労働省によるパワハラの定義

職場のパワーハラスメントとは?厚生労働省による6つの定義

参照:厚生労働省

厚生労働省雇用環境・均等局による「あかるい職場応援団」というホームページではパワハラを以下で定義しています。

厚生労働省によるパワハラ定義

身体的な攻撃
殴る・蹴る・叩くなど身体的に暴行を加えること。

精神的な攻撃

オフィス内で先輩や同僚の眼の前で叱責を受ける。他の社員もCCで含めメールで罵倒される。1時間以上など長時間に渡り執拗な叱責。

人間関係からの切り離し
追い込み部屋など別室に座席を移動させられる。自宅待機を指示され強制的に仕事をさせてもらえない。送別会などの社内行事に出席させてもらえない。

過大な要求
新入社員で仕事の進め方が分からないのに仕事を押し付けられ上司や先輩は先に帰る。帰宅準備をしている時に当日締切の大量の仕事を指示される。

過小な要求
営業の職種にも関わらず営業はさせて貰えず事務仕事のみ。経理職なのに倉庫で在庫管理のみ。

個の侵害
プライベートを侵害してくる。交際相手や配偶者に関することを執拗に聞かれて悪口を言われる。

参照:パワハラの6類型〈あかるい職場応援団〉

参照:厚生労働省

次に、法務省によるパワハラの定義としては以下になります。

法務省によるパワハラの定義

法務省によるパワハラ定義

職権などの優位にある権限を背景
本来の業務範囲を超える
継続的に嫌がらせ
相手の人格と尊厳を侵害する言動
就労環境を悪化させるor雇用不安を与える

参照:パワーハラスメント〈法務省〉

パワハラに関する被害データ3選

パワハラで悩む人
パワハラの被害者ってどの程度いるの?

アナタと同じようにパワハラ被害で悩む人がどのくらいいるのかは気になるところ。

具体的なパワハラ被害件数などを紹介していきますね。

データ1:パワハラなどの「嫌がらせ・いじめ」の個別労働紛争相談件数1位

民事上の個別労働紛争の相談内容件数。1位は22.8%でいじめ・いやがらせ

参照:平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況〈厚生労働省〉

上記は厚生労働省調べによる労働問題によるトラブル(個別紛争)の相談件数になります。

上の円グラフの「民事上の個別労働紛争件数」は以下となり圧倒的に「いじめ・嫌がらせ」などのパワハラ被害が多いことが分かりますね。。

民事上個別労働紛争の相談件数

  • いじめ・いやがらせ⇒22.8%
  • 自己都合退職⇒13.0%
  • 解雇⇒11.8%
  • 労働条件引き下げ⇒8.9%
  • 退職勧奨⇒7.1%

データ2:職場いじめの相談件数

過去10年の個別労働紛争紛争の相談件数と、いじめ・嫌がらせの割合

参照:平成28年度個別労働紛争のデータ〈厚生労働省〉

民事上の個別労働紛争の過去5年データ

  • 平成24年:51,670件
  • 平成25年:59,197件
  • 平成26年:62,191件
  • 平成27年:66,566件
  • 平成28年:70,917件

平成24年までは毎年前年比10%増、平成25年以降は毎年20%程度の割合で相談件数が増えているので相当パワハラ被害が多いってことが分かります。

データ3:パワハラ・職場いじめによる労災認定件数

次にパワハラや職場いじめが原因で労災認定を受けた件数などのデータです。

精神障害での労災認定に原因

黄1位:74件「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」
2位:63件「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」
3位:53件「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」

参照:平成28年度「過労死等の労災補償状況」〈厚生労働省〉

職場いじめの立派なパワハラです。職場いじめが原因で心身に支障をきたし退職せざるを得ない人だっているくらい。。

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パワハラが増加する理由4つ。なぜ毎年20%以上の割合で増加するのか?

上記に記載した「個別労働紛争」の年度別の件数を見ても毎年20%以上の割合でパワハラが増えていることが分かります。

パワハラに悩む人
何故最近になってパワハラが増加してきたの?

というのは気になるところ。

パワハラが近年増加している理由を紹介していきますね!

前提:パワハラ被害経験は32.5%で3人に1人が経験(過去3年間)

過去3年間にパワハラを受けたことのある人の割合

厚生労働省のパワハラの調査によると「過去3年間のパワハラ被害経験者は32.5%」に及ぶことがわかっています。

参照:あかるい職場応援団〈厚生労働省〉

では「なぜ1/3もの多数の人がパワハラ被害に遭うのか?」その理由を説明していきます。

理由①年功序列や終身雇用制度の崩壊

パワハラ被害が増えた理由の1つに年功序列・終身雇用制度が崩壊したことがあるんです。

昭和時代にサラリーマンの働き方は「年功序列」「終身雇用」なおの雇用環境が当然の社会。

ですが、バブル崩壊やグローバル化の影響で年功序列や終身雇用制度が崩壊した結果何が起こったか?

欧米型の成果主義の働き方が一般的になってきたことがパワハラの原因になったんです。

「上司に毎日怒鳴られた」 成果主義影響?パワハラ深刻<神戸新聞>

企業
成果を残せない奴に給料払えるかー!もっと働けー!

会社や上司から従業員に対する威圧的な態度(←パワハラ)が原因で雇用が安定的じゃなくなったんです。

雇用を守るためにサラリーマン側も必死に会社の無茶な要求(パワハラ)に応えようとしていました。

無理してパワハラに応えようとすると、企業側は歯止めが効かずに自殺に追い込むほどのパワハラを強行します。

そのため、パワハラが昔に比べると多くなってきたんです。。

理由②従業員側の価値観の変化。組織ではなく個の尊重

昔と比べて労働者側の価値観の変化も大きいです。

「個を尊重」するようになってきたこともパワハラが顕在化してきた原因といえますね。

昭和の以前の価値観であれば滅私奉公という言葉や価値観が受け入れられてきました。

滅私奉公が当たり前の時代であれば、無茶な会社からの命令でも、組織に忠実であることが当然。

なので「パワハラ」と考えることなく受け入れることが出来ていたんです。

でも今は個人を尊重する時代。

少しでも納得できないことや嫌なことがあると「出来ない。やりたくない」と考える人が増えてきました。

そのような時代背景がパワハラが増えてきた原因の1つなんですね。

理由③管理職・のパワハラに対する認識不足

昭和と現代の労働環境や、従業員の意識は全く異なります。

にも関わらず会社や管理職が「自分の時代はこれくらい(長時間労働・暴力)当たり前だった!」と考え、無意識に部下にパワハラをしてしまっているケースは多いんです。

まさにブラック企業の典型的なパターンで辞めたいと感じる人がいるのも無理はありません。。

過去の成功パターンを現代の従業員や部下に無理やり当てはめて仕事を進めようとしても問題が起こらないわけがないんです。

ちなみに大手広告代理店の電通の過労死自殺の問題もパワハラの認識不足が原因の1つと言われていますね。。

この動画で電通のパワハラ問題が紹介されています。

理由④会社の経営悪化に伴う経営者の認識不足

バブル崩壊以後、「失われた20年」という言葉もあるよう日本は長年の経済成長できてない背景もパワハラ助長しています。

国内総生産(GDP)は中国に2位の座を奪われ現在3位。

業務の効率化を表す「1人当たりの名目GDP」では何と世界22位。

もはや日本が先進国と呼ばれなくなる日もそう遠くないかもしれません。。

世界の1人あたりの名目GDPランキング

参照:世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング

日本全体の経済や、各企業の売上が落ち込んでいる状況なので売上を上げるために従業員に無茶をさせる企業も多いんです。

  • 長時間のサービス残業
  • 休日出勤

などの従業員を追い込んだ結果、社員の士気は低下。会社に対する「パワハラだ!」と訴える形で不満が爆発してしまうんです。

そりゃ、休日出勤で休みが少なくなれば「辞めたい」と感じるのも自然なことですよ。。

休み少ないから辞めたいと感じる理由5選。休みが少ない会社に居続けるリスク10個も!無理せず今すぐ転職しよう!
「休みが少ない・・会社辞めたい・・」 苦労して入社した会社だから休みが少なくても我慢してる人も多いと思います。 社会人だから辛...

自社の売上や、株主に対する価値最大化だけを意識して社員満足度(ES)をないがしろにしたことがパワハラが増えている原因といえますね。

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パワハラ退職時は自己都合退職?会社都合退職?選択肢を4つ紹介

パワハラで悩む人
パワハラで退職なんだから当然会社都合になるよね?

パワハラで退職したんだから、退職理由は「会社都合」で辞めたいと思いますよね。

会社都合で退職できれば、失業保険が支給額が多くなったり健康保険が安くなったりします。

ですがパワハラを理由に会社都合退職とするためには、会社側にパワハラの事実を認めさせないといけません。

これがなかなかハードルが高いんです。。

具体的な退職時の注意点を紹介していきますね!

選択肢①会社と揉めたくない、トラブルを起こしたくない場合は自己都合退職

「あんな面倒くさい会社と関わりたくない!」

「転職先が決まったから会社と揉める時間さえ勿体無い」

このようなアナタは1番スムーズに退職できる自己都合退職を目指すべき。

自己都合退職が退職方法の中でも一般的な退職方法の形式です。

自己都合退職の具体的な退職理由としては、転職、妊娠、結婚、介護など様々理由がありますね。

退職届には「一身上の都合」と記載しておけばOKです。

ただ、デメリットもあります。

会社都合の失業給付時期が申請の約3ヶ月後となったり、退職金の受け取り金額もかなり減るといったこともあるから。

さらに、自己都合退職した後に「パワハラが原因で退職した!」と訴えても、会社都合退職は不可能。

パワハラの明確な証拠があれば証拠がなければ難しくなります。

なので自己都合退職の場合は「パワハラを企業に認めさせれなくても構わない」という人だけが選ぶべきです。

選択肢②泣き寝入りはしたくない!パワハラの証拠が用意できるなら会社都合退職

「会社のパワハラを絶対に許さない!」

「パワハラの証拠は手元にある!」

パワハラを原因として会社都合での退職しようとする場合、会社側と交渉が必要となります。

会社都合退職のメリットは、失業保険の給付が申請7日後に貰えるということ。

 ⇒会社都合で失業保険を貰うまでの流れと金額

ちなみに自己都合退職の場合は3ヶ月ほど必要になってしまいます。

ですのでパワハラが原因で退職することになったものの「転職先が決まってない!」という人は無収入になることもありませんね。

転職が決まらないと生活が苦しくなるので大変。

もちろん転職が決まらない人でも内定を取る方法は以下のようなやり方であります。

なので何とかはなりますが出来れば給料が入ってこない期間は作りたくないですよね。。

転職決まらないでも焦るな!内定でない人の特徴15選。辛い&不安なら転職エージェントのキャリアカウンセリングを今すぐ受けるべき
「転職が決まらない!」 というあなた。 仕事辞めて新しい仕事探すための活動中! 定職ついてないけど正社員で働きたい 妊...

とはいえ会社にパワハラを認めさせるのは至難の業。

近年は「ブラック企業大賞」など、パワハラや長時間労働などのブラック企業問題に世間は過敏となってますよね。

仮にブラック企業だと疑われるようなことになると企業のブランドイメージは失墜。

退職金を割増しで支払ったり、パワハラ問題の解決金・慰謝料を支払う必要さえ出てきますね。

さらには、「安全配慮義務や職場環境配慮義務違反」で企業が法的責任を追及される恐れだってあります。

さらに度を超えたパワハラがあった場合は、厚生労働省から企業名を公表されてしまうんです。

  • 労働者側⇒パワハラの事実を認めさせたい
  • 企業側⇒ブランドイメージを守るためにも認めたくない

労使間で意見の食い違いがあると労働裁判といった形で徹底的に争わないといけない場面も出てくるんです。

これは大変です。。

選択肢③上司と顔を合わせたくない!内容証明郵便を送付し退職届の提出

パワハラで悩む人
上司の顔も見たくない!会社に行きたくない!

このような人は内容証明郵便を送付し退職届を提出する方法もありますね。

内容証明郵便とは、郵便物を受け取ったことを郵便局が証明するというもの。

内容証明郵便の中身が退職届と知ろうが知るまいが会社が退職届を受け取った事実が出来上がってしまうんです。

労使間で「退職届の受け取りor受け取ってない」との言い争いを未然に防ぐことが出来るってことです。

ちなみに、ご丁寧に封筒などに「退職届在中」などど書く必要はないですよ(笑)

企業側「あいつ退職届を勝手に送ってきやがった。受取拒否してやれ!」

と企業が退職届を受け取らない可能性だってありますからね。

会社の宛先と自分の氏名だけ書いておけばOKです。

「もう会社の人に会いたくもない!」

というアナタは下記の方法が1番手っ取り早いです。

⇒会社に行かず上司と1度も顔を合わせずに辞める方法とは?

■内容証明郵便と配達証明の違い

ちなみに内容証明郵便以外にも配達証明という郵便がありますが、それぞれ役割が違います。

内容証明郵便は「郵便に書かれている内容を証明すること」。つまり退職届であるということが証明されるということですね。

配達証明は読んで字のごとく「配達したことを証明する」だけのものです。

ですので、確実に企業に対して退職届届いたことを証明したいなら、内容証明郵便と配達証明の両方をつけておくということが大事なわけです。

■二重就労にならないように確実に退職届を提出

企業側「当社を退職はしていない労働者側の二重就労で懲戒解雇だ!」

企業に対して退職することが客観的に証明できないと、上記のような主張をしてくる悪質な企業もあります。

どういうことかというと、パワハラの加害企業は「従業員の退職の話を聞いてない!」と言ってくるわけです。

企業側「退職が成立してないのに、勝手に別の会社に勤務してるから二重就労で、就業規則違反で懲戒解雇!」

という理屈。

懲戒解雇なので会社都合退職ではなく、パワハラが原因でもない!ということです。

企業側がパワハラの責任を負わないために、こじつけで労働者側の違法行為を捏造するというブラック企業によるある手段です。

懲戒解雇であれば退職金も、仮にパワハラが発覚した場合の解決金や慰謝料の支払いからも逃れられますからね。

このようなトラブルを防ぐ意味でも確実に退職届は企業に提出するべきなんです

選択肢④退職届には「パワハラによる退職」と記載しよう

退職届のよくある勘違いなのですが、退職届の提出が必ずしも自己都合退職となるわけではないんです。

退職届というのはあくまでも「退職の意志」を企業側に表明する任意の書類です。

なので、自己都合退職かどうか?ということと、退職届は全くの別物ということ。

■退職届の記載例

「〇〇部署の××課長からの度重なるパワハラを受け続けました。そのため身体的・精神的の不調が続いておりますので平成○年○月○日をもって退職いたします。」

■退職届に記載するべき事項

・退職届と題名に記載
・退職の意思を明確にする
・退職希望の記載(2週間後以降であればOK)
・宛先(企業名と代表者名の記載)
・提出日・記載日
・自分の署名・押印
・自分の所属部署・氏名

■退職届と退職願の違い

パワハラによる退職の時には必ず「退職届」と書きましょう。

「退職願」と書いてはダメです。

退職届→労働契約を労働者側から一方的に終了させるという通知

退職願→労働契約の終了をお伺いする通知

つまり、「退職届」は企業側の責任ある役職の人が受け取った時点で退職が決定しています。

ですが、「退職願」はあくまでも退職の希望を伝えただけになるので退職は成立していないことになるんです。

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パワハラ加害者・被害者の特徴。特徴を知り対策を立てよう!

「パワハラを受けるのは自分が仕事をちゃんとやらないから・・」

「もっと自分がしっかりミスせず仕事すればミスせず仕事出来るはず・・」

このような考えは間違いです!

パワハラをする人はアナタが仕事でミスするかどうかは関係なし!

常に攻撃できる対象を探してます。

加害者側は、自分の気に食わない、思い通りにならないことがあるとパワハラの対象にしてしまうんです。

加害者・被害者の双方の特徴を紹介しているので、参考にして対策を立てておきましょう!

パワハラ加害者の特徴9つ

自己否定を嫌がり、自分が絶対で正義と思っている
人間関係を善悪や、自分より上か下かで判断する
他人のミスを見つけ攻撃し敵意を示したい
常に自分のほうが相手より上の立場でいたい
自分より下の存在を見つけて攻撃・支配していたい
他人とのコミュニケーションが苦手
自分に自身がなく気が小さい
圧力をかけないとマネジメント出来ないと思っている
会社での存在意義を示したい

パワハラ被害者の特徴

自己主張が乏しい
必要以上に自己主張し悪目立ちする
コミュニケーション能力に乏しい
他人を信じやすい
自己肯定感が低い

パワハラ上司と合わない人はどう頑張っても合いません(笑)

アナタがいくら譲歩しても無意味。

「逆パワハラ」と呼ばれる部下から上司への嫌がらせも存在

パワハラと聞くと一般的に上司⇒部下への嫌がらせが一般的ですよね。

下記の厚生労働省の調査を見ても、上司⇒部下へのパワハラが1番多いことが分かります。


参照:職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書〈厚生労働省〉

パワハラの加害者との関係性

上司から部下⇒77.7%
先輩から後輩⇒15.7%
正社員から正社員以外へ⇒10.5%
正社員の同僚同士⇒4.5%

ですが、近年「逆パワハラ」と呼ばれる部下⇒上司へのパワハラや嫌がらせが増えてきているんです。

逆パワハラとは、部下や同僚からのいじめ・嫌がらせ行為のことで具体的には以下。

上司からの業務内容の指示やメールを一切無視する

同僚のプライベートに関して根拠のない噂・悪口を流す

などなど。

不特定多数が関わる会社組織では、役職・地位の誰であってもパワハラの被害者になってしまう可能性があるんです。

同僚からの職場いじめもまさに同じようなことですね。

あまりにもひどい逆パワハラや職場いじめの被害に遭っている場合はしっかりと対策した方が良いですよ。

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パワハラ被害で精神崩壊!出社出来ない時や休職時の対策法8選

パワハラで悩む人
もう限界・・・会社行きたくない

パワハラ被害で心身ともに限界なら休職・退職を検討しましょう。

ただ、しっかりと貰えるお金などは貰うべき!

方法を紹介しておきますね。

方法①診断書を貰い就業困難との診断を受けたら傷病手当金を貰おう

限界だ・・と感じた時は無理せず休職して傷病手当金を貰いましょう。

傷病手当金を貰いながら一定期間休職するというのが一般的なうつ病の人の対策方法です。

いきなり退職する人は少ないので多くの人が休職の選択肢を取ることが多いです。

疾病手当を受け取れる基準としては・・

傷病手当金の受給基準

  1. 業務外の事由による病気やケガによる療養の休業であること
  2. 仕事に就くことができないこと
  3. 連続3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと
  4. 休業期間に給与の支払いがなかったこと

支給の条件さらなる詳しいことは、協会けんぽのHPをチェックしてくださいね!

また疾病手当で支給される金額は以下になります。

◆疾病手当金の支給額=過去12ヶ月間の月給の平均額÷30日×2/3

大体月給の66.7%程度の金額が支給されると思って下さい。

支給される期間は最長で1年6ヶ月間になりますね。
協会けんぽの疾病手当金の支給額の説明

参照:協会けんぽ

疾病手当を受けることで、休職し療養にあててつ、当面の生活費も補助してもらえるというものですね。

方法②労災の申請を行う

パワハラ被害でも労災が降りるケースもあります。

精神障害による労災補償状況。厚生労働省発表

参照:平成28年度「過労死等の労災補償状況」〈厚生労働省〉

平成28年の実績では精神障害を苦痛に労災申請した1,355件のうち498件で労災の支給決定がされています。

認定率は36.8%。なので全員が労災を認められるわけではないですが、1/3以上は認められているので申請はしておきましょう。

具体的方法は以下です。

■労災認定される基準条件

・精神障害の発症している
・発症前6ヶ月で業務での心理的負荷が原因と医師に認められる

パワハラが原因で、うつ病になる休職している人なんかは当てはまる確率が高いですね。

■労災認定を受ける方法

・精神科・心療内科で診断書を貰う
・労働者労働災害保険請求書を労働基準監督署に提出

労災申請して仮に認められても半年から1年間と長期戦になります。

ただ、労災認定がさされば会社側にパワハラがあった事実を認めさせることも出来ますし、傷病手当金よりも高額な給付を受け取れるんです。

基本的に労働基準監督署とのやり取りになるので、会社を通して申請する必要はありませんね。

悪質な企業では「裁量労働制」の名のもと不当に長時間労働させている企業もたくさんあります。

方法③パワハラ被害での裁判

「絶対に会社のことは許せない!裁判だ!」

会社からのパワハラ被害を苦痛として、裁判を起こすことも出来ます。

ただ、仮に裁判所からパワハラ被害を認められても慰謝料相場は100万円前後とそれほど高くありません。

裁判費用・弁護士費用などを考えると、難しい判断になるので慎重な検討が必要です。

■パワハラ訴訟のポイント

・パワハラは被害者VS会社。会社を訴えることになる
・訴訟のポイントは証拠。証拠がないと裁判で勝てない
・パワハラ被害にも、長時間労働・不当解雇・残業代請求・未払い賃金の請求も合わせて行う

■パワハラ訴訟に必要な費用

裁判所への訴訟費用

慰謝料を含めた損害賠償額に比例し裁判所へ支払う手数料が変わってきます。

訴訟額 手数料
10万円 0.1万円
100万円 1万円
200万円 1.5万円
300万円 2万円
500万円 3万円
1000万円 5万円

参照:裁判所

訴訟を起こした労働者側が裁判で勝てば手数料は会社側の負担になります。

弁護士費用は勝っても負けても自費になるんです。

ですが一部のパワハラにおいてあまりにも違法性の高い事件に関しては、弁護士費用も損害賠償額として認められるケースもあります。

弁護士費用

弁護士費用は損害賠償額の金額によっても変わってきますが最低でも50万円以上は必要です。

着手金⇒300万円以下の訴訟は着手金8%
報奨金⇒300万円以下の訴訟は報奨金16%

⇒パワハラ・セクハラ専門の弁護士検索する<弁護士ドットコム>

■パワハラ裁判の判例

具体的なパワハラ裁判の判例などもあるので紹介しておきますね!

親和産業事件(平成25年)
退職勧奨の拒否で、配置転換。給料は1/2に。

判決は配置転換前の給与支払い命令と精神的苦痛に伴う50万円の慰謝料。

パワハラ自殺の市職員賠償増額 東京高裁判決〈平成29年〉

さいたま市職員がパワハラ苦に自殺。遺族が損害賠償訴訟を起こして1900万円をさいたま市側に支払い命令。

フクダ電子長野販売〈平成27年〉

50-60代女性に対する「50代は転勤届を出せ!辞めてもいいぞ!」と侮辱発言を繰り返す。

1700万円の損害賠償に対して、長野地裁はフクダ電子長野販売に対して357万円の支払いを命じた。

方法④パワハラで退職勧奨を受けた時の注意点

パワハラが原因で企業へ相談したり、休職したりしていると企業側からそれとなく「退職」を勧められることがあります。

これが退職勧奨と呼ばれるものです。

■パワハラが原因の退職勧奨とは?

退職勧奨とは、労働者本人の意思で退職する自己都合退職させるために企業から退職を勧めること。

本来企業から労働者を解雇するには特別な事情があった場合だけ。

「環境を変えて1から頑張ったらどうだ?」
「復職しても仕事や上司とのストレスでまた休まないといけないぞ」

など被害者であるあなたのことを心配するような口ぶりで言ってくるのです。

本来退職とは、労使間(労働者と企業側)での合意があって初めて退職が成立するもの。

ですので、特別な事情がないのに一方的に労働者を解雇したり、退職勧奨するのは不可能です。

労働者側としては退職勧奨で退職届をに企業がサインしようとしても絶対にサインしてはいけません。

退職勧奨は当然拒否できますからね。

■退職勧奨が認められるケース

客観的・合理的な理由がなく、社会通念上相当であると認められないときは雇止めが認められないと厚生労働省でも定めています。

退職勧奨が認められる場合

  1. 人員削減の必要性
  2. 解雇回避の努力
  3. 人選の合理性
  4. 解雇手続きの妥当性

参照:厚生労働省
参照:労働契約法19条

■退職勧奨を受け入れると自己都合退職となる

退職勧奨の目的は企業側が責任を負わないで済むよう「自己都合退職」とさせるのが目的です。

そもそも退職理由は大きく分けて2つあります。

1つは自分の意思で自分から退職する「自己都合退職」。

もう1つは会社側の原因で退職する「会社都合退職」

パワハラの明確な証拠があるならできるだけ会社都合退職を企業側に認めさせるようにしたいものです。

■退職勧奨自体がパワハラと判断される

退職勧奨を受けたからといって泣き寝入りする必要はなし!

退職勧奨も立派なパワハラであり、民放709条の不法行為にあたります。退職を強要する場合は強要罪という罪になるケースだってあるんです。

■会社都合退職の労働者側のメリット

会社都合で退職できればハローワークから特定理由離職者と認定されます。

特定理由離職者とは
企業の倒産による離職
企業からの解雇による離職
正当な理由で退職した場合

特定理由離職者であれば収入面の不安がかなり解消されるなどのメリットがあります。

失業保険の給付日数

・自己都合→90-150日
・会社都合→90-240日

失業保険の支給開始日

・自己都合→待期期間7日+給付制限3か月後
・会社都合→待期期間7日

失業保険の最大給付額

・自己都合→118万円
・会社都合→260万円

国民健康保険料

・自己都合→通常の納付額
・会社都合→最大2年間にわたり軽減

方法⑤自己都合退職でもハローワークに異議を唱えよう

「自己都合退職しちゃったからもう会社都合退職にはならないよね・・」

と思うかもしれません。

ですがチャンスはあります。

退職後に企業から離職票が送られてきて、その離職票をハローワークに提出します。

ハローワークへの提出の際に「離職票2の離職理由」にチェックをし、「離職理由に異議があるか」と確認してくれる欄があるんです。

会社から退職勧奨を受けて自分の意思に反している場合は、その項目にチェックをしてハローワークの職員の方に事情を説明すればOK。

ハローワークにパワハラの証拠を提出し丁寧に説明すれば、会社都合退職として認められる場合もありますよ。

方法⑥離職する場合は離職票や社会保険離脱の手続き

パワハラが原因で退職することが決まった場合、企業側には離職票の発行と社会保険離脱の手続きを企業にしてもらわないといけません。

まず離職票がないとハローワークの失業の手続きが出来ずに失業者認定されませんからね。

失業者認定されないと、失業保険の給付申請もできませんし、ハローワークでの転職活動もできません。

本来企業側が行うべき手続きなのですが、嫌がらせとして離職票をわざと発行しないケースがあるんです。。

そんなときはハローワークに相談して企業に電話してもらいましょう。

パワハラを受けた会社に連絡するのは嫌だと思うので、ハローワークにお願いすればよいのです。

また、社会保険の脱退の手続きをしていないケースもあります。

パワハラ被害で退職した会社の社会保険の脱退手続き(社会保険資格喪失届)をしてくれないと、次の保険に加入できません。

この場合は日本年金機構に相談すればあなたに代わって企業に電話してくれるので安心ですよ。

方法⑦パワハラで労災申請や損害賠償請求を行う

「パワハラが原因でうつ病や自律神経失調症になり仕事ができなくなった」

などの場合は労災申請を行うことができます。

労災申請が認められれば、治療費の給付などもあるので金銭的負担はかなり少なくなります。

またパワハラによる精神疾患以外に、退職に追い込まれ金銭的に困窮している自殺にしてしまったなど損害が発生した時は、損害賠償請求も可能です。

「でも自分のケースで労災申請や損害賠償請求できるか判断できない!」

という場合は下記のような専門の相談センターで尋ねてみると良いですよ。

方法⑧パワハラ被害に遭った場合の相談窓口

パワハラ被害に遭った場合、企業の上司、人事、コンプライアンス相談窓口に相談しようとする人もいるでしょう。

確かに、相談を受けた企業の相談窓口が責任を持って対応してくれることもあります。

パワハラ加害者への口頭注意・別部署や別営業所への異動など対策などですね。

また従業員50人以上企業では産業医の専任が義務付けられてますから、専門医のもとカウンセリングを受けるのも方法の1つです。

とはいえ、上記のような相談窓口が設置されてない、設置されても形骸化しており機能してないケースがあるのも事実。

そんな時は以下で紹介している公的機関の相談窓口を活用するべきです。

■労働相談センター

厚生労働省管轄の総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーは厚生労働省管轄で各都道府県に380箇所設置されています。

パワハラ・イジメ・嫌がらせ以外にも、解雇・雇い止め・配置転換・賃金引き下げなど労働問題の相談に乗ってくれます。

■法テラス

日本司法支援センターの法テラスのHP

法テラスは基準を満たせば弁護士や司法書士に無料相談可能(1相談30分まで。同案件の相談は3回まで)。

法テラスに訪問しなくても電話・メールでも相談も可能です。

【電話番号:0570-078-374】

⇒法テラスの公式HPをチェックする

■かいけつサポート(法務省)

かいけつサポートとは、法務省が認定した公平中立な様々な民事問題の和解解決を目指すものです。

労働紛争専門の相談先は以下ですね。

⇒社労士会労働紛争解決センター の公式HPへ

⇒日本産業カウンセラー協会の公式HPへ

個別労使紛争処理センター の公式HPへ

■こころの耳(厚生労働省)

こころの耳の公式HP

こころの耳とは、厚生労働省の委託先である、日本産業カウンセラー協会が運営しているサイトになります。

こころの耳の運営目的は、過重労働やメンタルヘルス対策を労働者や事業者へ情報提供することです。

また下記の相談窓口なども案内しています。

よりそいホットライン:0120-279-338

いのちの電話連盟:0120-783-556

こころの健康相談統一ダイヤル:0570-064-556

■みんなの人権110番(厚生労働省)

みんなの人権110番

パワハラ・セクハラ・差別などの人権問題全般の相談窓口。

企業の人権問題を提起したい場合に、相談する先として良いですね。

⇒みんなの人権110番の公式HPをチェックする

⇒「パワハラのない職場ってことなに楽しんですね!転職して初めて仕事が楽しい!って思えたんです(27歳/男性)」

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パワハラ被害者の対策7個

パワハラで悩む人
パワハラに遭った場合はどうしたらいいの?(*_*)

いざ自分がパワハラ被害者になった場合にどう対応したらいいか悩みますよね。

具体的な対策を紹介していきます!

対策①論理的な反論は無意味

パワハラ加害者の心理や特徴を見ても分かるように、パワハラをする理由は理不尽で意味不明。

なのでそんなパワハラ加害者に論理的に反論しても無意味ですし、むしろ火に油を注いで逆上してくることもあるんです。

先ほども紹介しましたが加害者の特徴として

「自分は偉くて、相手は自分より下。そんな下の人間が自分に刃向かうなんて許せない」

と思っているので反論するとパワハラ攻撃がエスカレートする可能性だってあるんです。

「どうすればパワハラを止めてもらええるのか」

「どのような説明をすれば理解してくれるか?」

といった論理的な話を持っても無意味なので最初から止めておくべきです。

対策②パワハラ加害者の嘘の優しさを信じない

パワハラ企業「さっきはキツく言って悪かったな。でもな全部おまえのために心を鬼にして言ってるんだぜ?」

とパワハラ加害者は自分の機嫌次第で時に嘘の優しさを演じることがあります。

「あれ?パワハラと思ったのは自分の勘違いで、実は良い人なのかも?」

と誤解してしまうことがありますが、絶対に信じちゃ駄目です!

臨床心理士の向後 善之さんが書いた「パワハラ相談の前に知っておきたい 職場のパワハラから自分を守る本 」という本にこう書かれています。

ハラサー(パワハラをする人)は時々、攻撃を突然ぱったりと止め、励ましたり、共感したりするような素振りを見せることがある

これはパワハラ加害者の常套手段なので、いちいち一喜一憂していては心が持ちません。

パワハラが突然優しくなる理由としては以下。

自己保身⇒「周囲の人から非難をうけないように良い人アピール」
自己陶酔⇒「部下を思いやる自分の優しさに酔っている」

あくまで、パワハラ被害者のアナタではなく、パワハラ加害者自身のための一時的な優しさアピールなんです。

対策③パワハラ加害者が期待する反応をしてあげる

上司「おい!お前またミスしやがって!だからおまえは・・」
アナタ「すいません。すいません。仰るように自分が全て悪いです。。」

と、パワハラ加害者が求める反応を先回りして演じてあげるのも対策の1つです。

パワハラ被害者は、小学生のいじめっ子と同じでパワハラをして落ち込む被害者であるアナタを見て楽しんでいるだけ。

なので、重箱の隅を突くようなミスを見つけては攻撃する機会を伺っているんです。

ですのでパワハラ加害者が攻撃しそうなこと、期待する反応を演じてあげると、被害軽減の効果が期待できるんです。

「でも上司に嘘をついたり舐めた態度を取るなんて気が引けるな」

なんて罪悪感を感じる必要なし!

もちろん社内での自分の評価を下げるほどの明らかな嘘はNG。

でもパワハラから自分の身を守るための嘘の自分は積極的に演じるべきです。

もっと具体的な方法としては、「会話シャットアウト法」「リラクゼーション法」などという防御方法が紹介されています。

対策④パワハラの証拠を残す

パワハラの被害を受けた場合は、労災申請や裁判のためにもパワハラの証拠は残しておきましょう。

■パワハラの言動の録音・録画

引越し業者大手の「アリさんマークの引越社」の従業員を遅刻を理由にシュレッダー係に人事異動させたことがパワハラではないか?

と問題になりました。

追記:パワハラ時の動画がyoutubeにアップされてたのですが削除されてましたw別のアリさんの動画あったので貼っときますw

上記の音声が証拠となり、アリさんマークの引越社のパワハラ問題がメディアで話題になったんです。

最終的には元の職場の復帰と、解決金の和解となったのですが、その要因が上記の録音データ。

パワハラ発言の録音音声があればかなりその後対応が違ってきます。

ですので、スマホのボイスレコーダーやあるいは市販されているレコーダーなどでいつでも録音しておくようにしましょう。

■メール・LINEの物的証拠は画像や写真で保存

パワハラを受けたと証明できそうな物的証拠は出来るだけ画像や写真の状態で保存しておくと良いです。

メール・LINEであれば、本文だけではNG。誰が相手か分かりませんからね。

  1. 日時
  2. 送信者
  3. 送信先
  4. メールの内容

これらの内容が正確に分かるようにスクリーンショットで画像キャプチャは残しておきたいところ。

メールのコピーしたものは効力を発揮しない可能性もあるので避けましょう。

コピーした内容であれば「改ざんして都合の良いようにしたんだろ!」と言われると反論出来ません。

画像のまま保存しておくのがベストです。

他にもパワハラのに内容が分かる書類などがあればそのまま残しておきましょう。

業務の指示や、転勤の辞令など何でも良いのでパワハラが疑われる書類は1枚でも集めておくのです。

■パワハラの被害内容を日記ノートで記録する

「レコーダーで録音してるところがバレてしまうのが怖い・・」

という場合はパワハラを受けたことを日記に書き記しておくのも良いです。

  1. パワハラの日時
  2. パワハラの内容
  3. 加害者の氏名
  4. 被害の内容

その際はボールペンなど消せない筆記用具を使うことが大事です。

パワハラを受ける度に書き留めておくだけでその後の交渉でもかなり有利になりますよ。

■パワハラ被害の病院での診断書や通院記録を残す

パワハラが原因での暴力の外傷。もしくは精神的なダメージによる心療内科の通院などで診断書を貰えそうであればしっかり貰っておきましょう。

もし診断書が出ない場合でも通院記録残しておくのです。

そのほか同僚や後輩などにパワハラの証人になってもらうなどもあります。

対策⑤異動を申し出をする

特定の上司などからパワハラ被害を受けている場合、会社や上司に対して人事異動や配置転換をお願いするのも方法の1つです。

ただし勤務地や、配属先によっては業務内容の変更がある可能性はあるものの、加害者から逃れることはできます。

いくらパワハラが原因とはいえ一度退職してしまうとキャリアが継続出来なくなります。

さらに転職先が見つからず苦労するリスクもありますからね。

せっかくなのですから「前から希望していた別部門に異動出来るチャンスだ!」と前向きに捉えましょう。

とはいえ、転勤・人事異動などがあると家族に迷惑を掛ける可能性があるのも事実。

家族と仕事を両立させる方法」にも書いていますが、まずは家族に相談してみましょう!仕事も大事ですが家族も大事ですよ。

対策⑥転職する

  • 現在勤務している会社への未練がない
  • 会社でのパワハラ被害が我慢の限界の場合

こういった場合は他の企業に転職しましょう。

「でも就業規則で退職日3ヶ月前までに会社に退職の意思を伝えなければならない」と書かれている場合。

それでも問題ありません!

労働基準法のルールでは、退職を希望する2週間前に口頭・メール・郵送・内容証明郵便のいずれかで退職の意思を伝えれば退職しても良いことになっているんです。

対策⑦転職理由をパワハラであることは伏せておく

パワハラの被害を受けた企業を退職し転職しようとする場合。

転職先にパワハラの被害を受けたことは伏せたほうが良いケースもあります。

パワハラの被害というのは人によって受け取り方が全く異なってきます。

ストレス耐性が弱いだけなのか?

生命の危機を感じるほどパワハラだったのか?

ですが転職先の面接官は、どの程度のパワハラだったのかということを窺い知ることはできませんよね。

面接官によっては、「ストレス耐性が弱くちょっとしたことで辞められてしまうのではないか?」

と判断され転職面接が上手くいかないケースもあります。

ほかにも「我が社でパワハラで騒がれると大変だから、この人を採用するのは辞めておこう」となるケースもあります。

転職先企業でパワハラ問題がなくても、労働者が勝手に「パワハラだ!」と労基に相談に行かれると大変だと考えるわけです。

なので、パワハラが原因で前職を退職をしたとしても、転職理由はポジティブな内容にするのが良いです。

例えば、仕事のやりがいの面をアピールするなどは大事なことですね

⇒「パワハラで悩むなら転職して環境を変えるほうがいいですね!僕は悩みが一気になくなりました(笑)(24歳/男性)」

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「パワハラで退職したい」アナタが活躍出来る職場を見つけるたった1つの方法

とはいえ

「もっと具体的に自分でも希望求人に就職出来る方法を教えて!」

と感じますよね。

先程書いたハローワークなどの公的機関も積極的に活用してほしいのですが、ハローワークにも唯一デメリットがあります。

それは、求人数が圧倒的に少ないことです。

企業が人材を募集する際にハローワークを積極的に使っていません。

求人数が少ないので、あなたの希望する職種の仕事がない可能性があります。

ではどうしたら、希望職種で転職が出来るのか?

「でも希望の仕事なんてどうやって見つけるんだよ?!無理だよ!」

と半ば諦めがちな人も多いと思います。

そんな人は転職エージェントに登録するのが1番の近道です。

あなた1人で今の仕事をしながら、下記のことができますか?

  • 楽な仕事の求人探し
  • ブラック企業ではないのかのチェック
  • 履歴書・職務経歴書の内容のチェックや添削
  • 面接対策
  • 企業研究・業界研究
  • 志望動機を考える
  • 内定後の給与などの条件交渉

恐らく時間のない状態で1人で全て完璧にこなすのは不可能に近いです。

ですが転職エージェントに登録すれば無料で全てサポートしてくれるんです。

パワハラで悩む人
なぜ無料なの? 

と思うかもですが、転職決定時に企業から紹介手数料を貰うので、転職希望のあなたは完全無料。

なので、転職活動する上で転職エージェントを使わない理由がないんです。

「でも転職エージェントはどこを使えばいいか分からない!」

という人もいるでしょう。

基本的には転職エージェントは最低3社は登録するべき。

  1. リクルートエージェント
  2. DODA
  3. ビズリーチ

転職をエージェントを上手に選ぶコツはココにも書いているのでチェックしてみてください。

転職エージェントの選び方!22社を徹底比較!面談のコツ&評判の良い転職エージェントだけを紹介!
「転職エージェントって何社もあるけど、どうやって選べばいいんだろう?」 と悩む人はホント多いです。 僕自身、転職エージェント業界で働...

リクルートエージェントが転職エージェントの中でも優れている理由5つ

理由①求人の9割が非公開求人で約10万件!

転職エージェントも私自身複数登録しました。

リクルートエージェントが1番良かったなと感じた理由の1つが、「圧倒的な求人数の多さ」ですね。

主要エージェント求人数比較
■リクルートエージェント:10万件
■DODA:8万件
■ビズリーチ:5万件

さらにリクルートエージェントではの求人の9割が非公開求人。

つまり登録者限定で応募できる求人約9万件もあるんです。

転職といえば、リクナビネクスト・マイナビ転職などの求人サイトが一般的です。

ですが、求人サイトには掲載されていない独占求人がリクルートエージェントには数多く紹介されています。

転職サイトリクナビNEXT(転職サイト)と、リクルートエージェント(転職エージェント)の求人数を比較してみました。

リクナビNEXTの求人数【東京23区】

リクルートエージェントの求人数【東京23区】

  • リクナビNEXT求人数⇒3,170件
  • リクルートエージェントの求人数⇒31,991件

約10倍リクルートエージェントの方が求人数が多いです。

当然求人が多くなると、私達求職者にとっては選択肢が増えるので、求人数に比例して内定数も増えていくことになります。

⇒「転職エージェントを使ったら、仕事しながらでも希望の職場見つけれました!(27歳/女性)」

理由②大手企業なので安心して登録できる

各転職エージェントの売上比較
■リクルートエージェント(リクルートグループ):1兆5886億円
■DODA(パーソルグループ):5175億円
■ビズリーチ:非上場のため非公開
※売上はグループの連結

上記を見ても分かるようにリクルートグループの売上が競合他社と比較しても圧倒的。

  • 「タウンワーク」
  • 「SUMO」
  • 「ゼクシィ」
  • 「ホットペッパー」
  • 「じゃらん」

などのグループ内に多くの有名ブランドがあり、テレビCMも放映している大手企業が提供しているサービスです。

やはり大手企業ですので、安心して転職支援サービスにも登録できます。

転職情報サイトに不正アクセス – 個人情報流出の可能性

こういった情報漏洩の問題を見ても分かるようにやはり中小の転職サイト・エージェントへの登録は不安が残ります。

その点リクルートエージェントは大手企業ですし「Pマーク」というプライバシー保護に免許も持っているので安心出来ます。

理由③登録者の62.7が年収アップしている

2011年のデータですがリクルートエージェントに登録者した22,000人のうち、62.7%が年収アップ出来ています。

「転職するなら年収アップしたい!」

と思うのは当然のこと。

リクルートエージェントは年収アップのための独自ノウハウを持っているんでしょう。

⇒【無料】求人件数10万件のリクルートエージェントの詳細を見る

理由④専任コンサルタントのアドバイスが適格すぎる

リクルートエージェントの転職エージェントの専任コンサルタントの方の私へのアドバイスが適格過ぎると感じました(笑)

私は過去に2回リクルートエージェントを使った経験があるのですが、担当アドバイザーから転職を止められたこともあったんです。

「今のご経歴では転職せずに経験を積まれた方が良いです。

2-3年ご経験を積んでから転職活動された方が希望の仕事・希望年収を得やすくなると思いますよ。」

と場合によっては転職しないほうがいいというアドバイスをされることもあるんです。

転職エージェントっていうと、「転職を強引に急かしてくるというイメージ」だったのですが実際は全くそんなことはなかったです。

履歴書や職務経歴書の添削をお願いしてから2.5倍ほど書類選考の通過率がアップしたこともあったので凄くサポートの質が高いんだなーと思いました。

理由⑤リクルートエージェントは業界最多の全国16拠点

転職したい人
拠点数が多いからどうなの?

と思うかもですが、転職エージェントの拠点数が多いということは直接アドバイザーに会って相談が出来るってことです。

転職エージェント登録の際は電話での面談も可能。

ですが、直接アドバイザーに会って面談出来れば自分の希望求人を細かなに伝えることが出来ますし、模擬面接などしてもらえます。

なので拠点数が多いほうが質の高いサポート受けやすいということに繋がります。

各エージェント拠点数比較
■リクルートエージェント:16拠点
■DODA:10拠点
■ビズリーチ:5拠点

リクルートエージェントへの無料登録方法

ですので、早速リクルートエージェントへ無料登録を行い、専任コンサルタントからアドバイスを受けましょう!

まず、公式ホームページより登録画面に進みます。

■リクルートエージェント公式HPのURL
https://www.r-agent.com

  • 氏名
  • 年齢
  • 住所
  • 連絡先
  • 直近の職歴
  • 希望面談日(電話面談でもOK)

などの必須項目を入力しましょう。

面談の方法に関して

面談は、リクルートエージェントの全国16か所ある事務所に訪問しても良いですし、電話面談で登録を済ませても大丈夫です。

登録者の8割は電話での面談で登録を済ませる人も多いので、電話面談の希望日程などを「自由記入欄」に記載しておくと良いですよ。

電話面談の場合は30分程度、訪問しての対面での面談は60分ほど。

面談日は「土日祝」「平日20時以降」でもOKなので仕事しながらでも面談しやすいですね。

登録後、数時間以内にリクルートエージェントの担当の方から電話で連絡が入ります。

面談日程の調整をその電話で行います。面談日程を決めれば、後は面談日を待つだけです。

必要書類など

面談日までに必ず用意しておいた方がよいものは職務経歴書です。

職務経歴書がないと、いくら転職のプロのコンサルタントの方でも、あなたに適切なアドバイスや、求人を紹介することは出来ません。

経歴を元に、話が進みますので、当日円滑に登録が進むように、職務経歴書は用意しておきましょう。

必要書類の準備に関しても、登録した後の電話で丁寧に説明してもらえます。

ちなみにリクルートエージェント登録者限定で、職務経歴書の作成サポートしてくれる「レジュメnavi」を使って簡単につくることが出来ます。

実際のレジュメnaviの画面なんですが、「名前」「経歴」を案内に沿って入力するだけで自動的に経歴書が作られるんです。

「パソコンにワードが入ってない!」

「経歴書を1から作るのが面倒くさい!」

という人でもレジュメnaviがあれば簡単に作れちゃいます。

⇒「転職エージェントに登録して自分の強みをアピール方法を教えて貰いました!結果内定8社ゲット!(35歳/女性)」

リクルートエージェントへ登録して今よりも条件の良い職場へ転職しよう!

転職は当然ですが、転職のプロに相談するのがベスト。

私自身、リクルートエージェントへ登録して応募書類の添削をしてもらってから、書類選考の通過率が約2.5倍にアップしました。

転職エージェントのプロの視点は、本当にすごいんだなと感心しましたね。

いかに自分で作った応募書類の内容が穴だらけだったかということですが(笑)

リクルートエージェントへ登録してプロのコンサルタントにアドバイスを受けることで、確実に今以上企業に対してアピールすることが出来ます。

結果、収入面・待遇面・仕事の内容で、今以上の職場に転職できる確率もグッとアップしますよ。

今すぐ登録して、絶対に転職を成功させましょう!!

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登録するべき転職エージェント3社

リクルートエージェント

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■おすすめ度

■特徴

転職支援サービス最大手のリクルートグループの転職エージェントになります。

①業界最多の13万件の求人件数で他社を圧倒。

転職エージェント業界業界最大手リクルートエージェント。

公開求人・非公開求人が合わせると約13万件と業界最多の圧倒的な求人件数です。

「とにかくたくさんの求人の中から自分に合う求人を探したい!」

という人はリクルートエージェントの求人の多さを実感するべきでしょう。

②転職支援の成功実績32万件でNO.1

リクルートエージェントが転職支援業界で成功実績No.1となったのは以下の理由です。

求人数の多さ+担当キャリアアドバイザーの質の高さ=転職成功実績32万件

確かに、DODAのキャリアアドバイザーもレベルが高いのですが、DODAの特徴としては親切丁寧なサポートです。

一方リクルートエージェントの特徴としては、とにかくキャリアアドバイザーのアドバイスが的確ということ。

アドバイスの内容に無駄がなく、ズバリ自分が進むべきキャリアを示してくれるんです。

と使い分けが必要になってきます。

③女性向けの転職ノウハウが豊富

リクルートグループの中に人材派遣会社(リクルートスタッフィング)と連携した女性に特化した求人や濃いノウハウ情報が豊富にあります。

特に事務職・販売職などの業界職に精通したキャリアコンサルタントが多数在籍しているので相談しやすい環境は整っていますよ。

「女性ならでは目線で悩みを相談したり、共感してくれる担当者が良い!」

と感じる女性の転職希望者が登録すると満足なサポートを受けることが出来ます。

④夜間・土日祝日でもサポート受付!

リクルートエージェントは、平日・土日祝日いつでも20時以降にも相談が出来るんです。

「仕事が忙しいからなかなか転職活動の時間が割けない・・」

という人でも、在職しながら転職活動が出来るサ手厚いサービスと言えますね。

■リクルートエージェントに登録すべき人
①どこの転職エージェントよりもたくさんの求人を紹介して欲しい人
②転職成功実績を元に的確な内定までのノウハウを知りたい人




DODA/パーソルキャリア(旧:インテリジェンス)

>>>DODA公式サイトで無料登録する

■おすすめ度

■特徴

DODA(デューダ)は大手人材人材会社のパーソルキャリア(旧:インテリジェンス)グループが運営しているサービス。

転職支援業界で国内2位の売上高を誇っていますね。

DODAのポイントは以下になります。

①親身なサポートで転職者満足度No.1

DODAは転職者利用者へのアンケート調査で満足度No.1の実績。

満足度が高い理由としては、「登録者に寄り添った親身なサポート」だからです。

  • 転職に関する不安悩みごとの相談
  • 自分のキャリアプランに迷った時には面談でのキャリアカウンセリング
  • 将来の最適なキャリアプランの提案

このようなサポートの結果、転職サポートで年間1万人を成功に導く実績豊富なエージェントになります。

「以前転職エージェントに登録したけど放置された!」

「手厚く、親身なサポートを受けたい!」

という転職希望者が登録・利用すると特に満足度が高いですね。

②履歴書・職務経歴書の添削が抜群

DODAは履歴書・職務経歴書の添削が丁寧で分かりやすいと評判です。

転職活動での第一関門である書類選考。

応募書類で最大限自分の経験や能力をPRしないといけないのに、完璧な書類を作り上げている人は非常に少ないです。

その点、DODAのキャリアアドバイザーは

  • 1から応募書類の作成を手伝ってくれる
  • 履歴書を下書きすれば清書を代行してくれる
  • 書類選考通過率が約3倍にアップする書き方のコツを教えてくれる

といったサポートをしてくれるんです。

「書類選考で落ち続けて面接までたどり着けない・・」

という人は質が高いと評判のDODAの応募書類の添削を一度受けてみるべきですね。

③登録者限定の非公開求人が80%もある

DODAに登録した会員限定でしか閲覧できない非公開求人が全体の約80%あります。

非公開求人の中にはDODAだけが扱う独占求人も多いです。

求人の質も圧倒的に高く、業界最大手のリクルートエージェントとは違った独自の企業を紹介してくれるのが特徴。

■DODAに登録すべき人
①「転職初心者でどの転職エージェントに登録したらいいか分からない」
②「求人数も多く・サポートの質も良いバランスの良い転職エージェントに登録したい」



ビズリーチ

>>>ビズリーチ公式サイトで無料登録

■おすすめ度

■特徴

ビズリーチはテレビCMでも話題の転職支援サービスですね。

特徴としては

①圧倒的なスカウトの豊富さ

ビズリーチに経歴書を登録するだけで、企業人事担当者や転職エージェントの担当者から毎日のようにスカウトが届きます。

登録した人のキャリア次第では、大手転職エージェントと比較して3-10倍ほどスカウトの数が増えた!という人もいます。

  • 「仕事が忙しくて求人チェックする時間がない」
  • 「とにかくたくさんの企業からのスカウトをチェックしたい」

という人は、登録するだけでスカウトがたくさんくるビズリーチが向いているでしょう。

②年収アップ出来る求人が多数

ビズリーチは他の転職エージェントと比較しても、年収アップできる求人が豊富です。

理由としてはビズリーチは元々年収600万以上のハイスペックのビジネスパーソンに特化していた転職支援サービスだったからです。

ですので現状年収が低い転職希望者であっても、ビズリーチでしかチェック出来ない好条件の求人が紹介されるでしょう。

  • 「今の年収に不満がある!」
  • 「もっともっと稼ぎたい!」

という人は登録しておくと良いでしょう。

※公式ホームページには「年収600万以上に支持される」とありますが、年収600万未満でも登録・利用は問題なく出来ます

③上場企業・大手企業の求人が多い

上に書いた「年収アップ出来る求人が多い」ということとも繋がりますが、ビズリーチは大手・上場企業の求人が多いです。

年収が多い求人が多いので、当然上場企業や大手企業の求人が多いのは必然なのですが。

ですので「新卒で入社できなかった大手に入社したい!」と感じる人は登録しておいた方が良いです。

とはいえ大手企業は周りも入社したいと感じる人気求人。

募集してもすぐに打ち切りになりますし、募集も若干名です。

なので逆算して早めにビズリーチに登録して、大手企業の求人を漏れなくチェックしておくことが大事だといえます。

 

■ビズリーチに登録するべき人
①「年収が低い。転職して給料を増やしたい!」と思う人
②転職エージェントの担当者から手厚いサポートを受けたい人


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