契約社員で退職金なしの人へ。退職制度がなくても支給を受ける条件5選。退職金相場や支給実態も紹介!

「契約社員って退職金の支給されないの・・?」

と不安や不満に感じる人アナタに向けた記事です。

  • 契約社員への退職金支給の実態
  • 請求しないと損!?契約社員でも退職金を貰う方法
  • 退職金支給に関する法律やルール

などを紹介していきますね!

⇒「自分に向いている仕事にようやく出会えました。毎日が楽しくて仕方ない!(38歳/男性)」

契約社員への退職金支給割合。8割以上は支給されない

契約社員
実際どれくらいの割合で退職金って支給されるの?

契約社員に対する退職金支給割合は知っておきたいですね。

東京都産業労働局が、平成27年に3000事業者、2000人の契約社員からアンケートを取ったデータがあります。

契約社員への退職金支給割合
■平成27年度

  • 退職支給制度有り⇒13.2%
  • 退職支給制度無し⇒84.1%

■平成23年度

  • 退職支給制度有り⇒17.0%
  • 退職支給制度無し⇒81.3%

上記を見ても分かるように、契約社員への退職金支給割合は圧倒的に少ないです。

契約社員に対する調査データとしてこのデータ以上のものはないので、現在契約社員の人は是非チェックしてみてください。

↓ ↓

参照:契約社員に関する実態調査(東京都産業労働局)

全体平均の退職金支給割合より約半分ほど少ない!

参照:平成25年就労条件総合調査結果の概況(厚生労働省)

ちなみに、正社員・契約社員含む退職金割合は以下。

  • 退職金ある会社⇒75.5%
  • 退職金ない会社⇒24.5%

※上記は就労条件総合調査の結果より引用。就労条件総合調査は、常用労働者に対する調査。常用労働者とは1年以上継続して雇用されている労働者のこと。つまり就労条件総合調査には契約社員も含まれる

  • 契約社員への退職金支給なし企業⇒13.2%
  • 正社員含む退職金支給ない企業⇒24.5%

上記となるので、約半分ほど契約社員の退職金支給がないという計算になります。

退職金支給の法律的ルールや基本知識4選

1,退職金支給は法的に義務づられているわけではない

契約社員
退職金支給しないとか法律違反じゃないの?

退職金支給に関しては労働基準法など法律で規定されているわけじゃないです。

支給条件や退職金の金額などに関しても一切定めはなし。

正社員でも、契約社員でも、パートでも退職金支給を強制するルールはありません。

退職一時金・功労金なども同様です。

ですので法律上でも、企業は退職金制度を導入する義務はないんです。

企業が自由に独自で退職金ルール決めてOK。福利厚生とも言えないので自由に設定できるんでですね。

逆に、労働者側から請求も自由できます。当然企業側にも拒否権もありますけどね。

2,退職金支給の企業側の目的は人材確保

  • 従業員の定着率向上
  • 終身雇用目的
  • 退職後の生活保障などの福利厚生

などの雇用条件を良くすることで、従業員の定着化を狙ったわけです。

従業員のヤル気を向上させて、更には優秀な社員募集しようとする狙い。

実際、退職金は勤続年数に比例して支給額が多くなる設定です。

さらに自己都合退職と比較しても定年退職の方が支給額が多くなりますからね。

退職金支給額の退職理由

定年・会社都合での退職>自己都合退職

⇒定年・会社都合のほうが約30%ほど退職金支給は多くなる。厚生労働省調べ。

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3、退職金の計算方法

契約社員
退職金の金額はどうやって決まる?

退職金の支給額の決め方

退職金支給額=勤務年数×役職×月々の給与×会社への貢献度

ただ、会社によって支給額の算定方法は異なります。

詳細は会社の就業規則等に書かれている支給要件をチェックしてくださいね!

4、退職金は課税or非課税のどちら?

退職金も残念ながら課税対象です。税率は50%。

ただ、退職金控除という制度があるので、普段受け取る月給よりは税金はかなり安くなりますね。

退職所得に関する源泉徴収票が必要ですがその書類があれば退職金控除が受けれるんです。

退職金控除に関しては以下に詳しく書かれていますね。

参照:退職金で支払う税金はどれくらい?(朝日新聞)

5,退職金は給料の後払いでしかない

社員
退職金はあるけど月給が少ないな

退職金制度はあるもの、月給が少ない企業って多いです。

退職金制度は賃金の後払いの概念もあるため、要は月々受け取るか、退職後にまとまって受け取るか?だけの違いです。

他にも、サービス残業や休日出勤などして会社貢献しても一切手当が出ない分が後払いされているだけということもありますね。

また退職後の20年・30年後に本当に今の会社が存続しているか、退職金を支払えるほど利益を出しているのか?

何十年も先のことは誰にも分かりません。

  • 月給も低い
  • 退職金支給もない

そんな条件の悪い企業であれば転職して、確実に月収アップ出来る企業で手取り賃金を増やすのが得策です。

⇒「転職して今の仕事に出会えてから初めて自分のことが好きになれた気がします(30歳/女性)」

契約社員の退職金支払いの5つの条件とは?

契約社員
契約社員でも退職金貰える方法ってないの?

条件を満たしていれば、契約社員であっても企業から退職金を支給されることがあります。

退職金支給に関する要件
契約社員に適用される就業規則・退職規定で規定されている
労働契約書・雇用契約書で退職金規定がある
就業規則と矛盾がないよう規定されている
就業規則がない場合は、過去の慣例にならい支給されるケースも

10人以上の従業員を雇用する会社は就業規則作成し官庁に届出でることが義務付けられているんです。

以下に退職金支給に関する詳細を紹介していきますね。

1,契約社員の雇用契約書に退職金支給の記載が必須

さきほど従業員の退職金支払いは企業の独自ルールで、法律規定はないと紹介しましたね。

実際、日本の会社の約1/4は退職金支給ない企業です。

ですが、長期間勤務した契約社員としては少しでも退職金を受け取りたいところ。

「では契約社員であれば退職金支給はないのか?」

支払いの有無は、企業が定める就業規則次第になります。

就業規則に退職金規定

  • 契約社員への退職金規定あり⇒確実に支給される
  • 契約社員への退職金規定なし⇒支給されないことも。交渉によっては支給されるケースも。

契約社員との会社の契約は個別契約。

ですので、雇用契約書に労働条件・報酬など基本事項を明記する必要があります。

ですが契約社員の退職金に関することに関しては、雇用契約書には記載しないケースが多いんです。

雇用契約締結時、契約書に退職金の記載がないケースは支給ないことが残念が多いです。

契約社員
雇用契約に書かれてないから支給されないんだ・・

と、諦めるのはまだ早いです。

契約社員への退職金に関することは、うやむやになっているケースが多いので、以下のような状況もあるんです。

  • 就業規則規則⇒退職金支給なし
  • 労働契約書 ⇒退職金支給あり

この場合は退職金支給はどうなるのか?

労働問題で適用されるルール順

労働基準法>労働協約>就業規則>労働契約

上記の順番に効力が発揮されるのが一般的です。

つまり、

労働契約書に退職金規定されてなくても、就業規則に退職金支給すると規定されていれば例え契約社員でも支給されることがある!

ということです。

◆ボーナス・賞与の支給に関しても就業規則・労働契約で判断

退職金支給の有無の問題同様、ボーナス支給でも同じです。

就業規則や労働契約書をチェックしてみましょう。

契約社員に関する賞与支給にトラブルの規定確認方法は就業規則や労働契約を確認して判断するのが良いです。

2,就業規則ない場合。契約社員でも退職金受取りの可能性

退職金が支給される可能性のある就業規則の欠陥

契約社員を対象にした就業規則存在しない
正社員の就業規則を契約社員にも準用

上記のような場合、契約社員でも退職すれば退職金を受け取れる可能性があります。

就業規則が正社員向けだけ作成されていて、その正社員向けの就業規則を契約社員にも適用するというケースもあるんです。

特中小企業などで、正社員採用のみで最近契約社員を新規雇用。就業規則改変せずそのまま運用している会社なんかが多いです。

ですので、「就業規則に契約社員に退職金支給する書かれないから無理だ!」と思わないようにしましょう!

長年に渡って企業貢献した契約社員として何度も契約更新してきたなら諦める必要なし!

自信を持って退職金支給条項を企業や人事側に確認したり、盛り込んで貰えるように交渉しましょう。

3,契約社員から正社員になった時も退職金を貰えるよう要確認!

契約社員から正社員に登用された場合も退職金に関して注意が必要。

なぜなら、会社によっては契約社員の期間は退職金支給の期間に含めないという会社もあるからです。

正社員退職金制度あるが、あくまでも正社員期間のみが退職金支給要件の期間として認定される。

金額支給されるための条件として在籍期間5年以上の条件設定としている場合もあるんです。

そうなると、契約社員から正社員になって5年未満で退職すると退職金は支給されない!ということになります。

契約社員
じゃあ泣き寝入りしかないの?

と思うかもですが、

  • 労働契約書
  • 入社以降の企業の会話や約束

などの客観的証拠があれば支給の有無が判断されやすいです。

労働契約書などが存在していれば、どの時点で正社員になったかどうかの判断の証拠にもなりますからね。

その証拠と元に退職金支給の有無に関して会社側と話し合いするこになりますね。

4,退職金問題は民事問題なので労働基準監督署判断出来ない

最初に書いたように、退職金支給は法律的なルールはありません。

ですので、当然労働基準監督署にも判断出来ないということになります。

民事問題なので仮に争うとすると・・

  • 労働審判
  • 訴訟・裁判所

こういった期間で争うとなると客観的な証拠をどれだけ集めるかがポイント。

雇用契約書や就業規則はしっかり確認しておきたいですね。

5,同一労働・同一賃金のルールで退職金も支給される可能性

しつこいですが、契約社員の退職金支給に関しては、雇用契約や就業規則の記載内容が適用されることになります。

ですので一般的には、契約書中退職金の記載がなければ退職金の支給がないことが多くなります。

とはいえ、正社員と同じように契約社員として長期間勤務したり、仕事内容が同じくらいの不可ならば、もしかすると退職金が支給されるケースもあります。

同一労働・同一賃金のルールで交渉しよう

正社員と非正規社員の不合理や格差をなくす目的で作られた「同一労働同一賃金」というルール。

同一労働・同一賃金とは

同一労働同一賃金とは正社員でも非正規雇用の社員でも、同等の仕事をしているなら待遇差を生じさせていけない(厚生労働省の労働政策審議会)

というルールです。

正社員は契約者と比較しても給与が多く、契約社員にはない退職金貰っていいることが多いです。

正社員も契約社員も同じ負荷で仕事をしているのならば、契約社員にも同等の待遇をするべきという考え方。

明確な規定はありませんが退職金に関しても権利主張する余地はあります。

「正社員と同じように退職金を支払え!」

という法的効力は全くありませんし、規定もないですが「同一労働・同一賃金」を盾に交渉すれば支給の可能性は十分あります。

とはいえな、正社員と比較しても契約社員の退職金支給は少ないのが現状なのですが。。
同一労働同一賃金に関する法整備について(厚生労働省)

19年に同一労働同一賃金、中小は1年猶予 厚労省要綱(日経新聞)

⇒「部下の気持ちに理解のある上司の元でマイペースに仕事を出来ています(35歳/男性)」

契約社員も無期契約へ。2018年から運用の無期転換ルールの基礎知識

契約社員は本来有期契約。

有期契約とは、期間の定めがある契約で契約書に「◯年▼月までの契約」と雇用契約書にかかれているはずです。

そんな契約社員ですが、条件を満たせば有期契約が出来るこ「無期転換ルール」というものが2018年から始まります。

無期転換ルールとは、有期労働契約が5年超えて契約更新された場合、有期契約労働者(契約社員・パート・アルバイト)から申込があれば、無期労働契約に転換されるルール(企業側に義務付け)。

基礎知識も紹介しておくのでチェックしておいてくださいね。

1,無期転換ルールの知名度や法改正時期

契約社員
無期転換ルールって何?初めて聞いた!

無期転換ルールの認知度に関してのデータです。

無期転換ルールの認知度
■事業者

  • 知っている⇒90.8%
  • 知らない⇒8.15%

■契約社員労働者

  • 知っている⇒35.5%
  • 知らない⇒63.1%

参照:契約社員に関する実態調査(東京都産業労働局)

2,無期転換制度の仕組みや適用の条件

条件①無期転換のためには5年を越えての反復更新が必要

無期転換ルールを適用するには5年を超える契約更新が何度か必要になります。

  • 勤務5年未満の契約社員⇒適用外
  • 反復した契約更新⇒適用外

となります。

また、無期転換ルールを適用させるには、2013年4月1日以降に契約した契約社員だけが対象です。

無期転換ルールは最近出来たルール。

2013年4月:労働契約法が改正

⇒2013年4月以降に就業開始する有期労働契約が対象となる。

つまり、2018年から「無期転換ルール」に該当する労働者が現れるということですね。

2103年4月1日以降で、5年超えて反復更新されそうな人は、シッカリ覚えておきましょう!

より詳細な規定は厚生労働省の公式HPに記載されています。

参照:有期労働契約労働者とは(厚生労働省)

条件②労働者本人の申し出が必須

無期転換の制度を活用するには労働者本人から「申込」必要です。

「5年超えたから有期契約に自動更新される!」

自動的に無期契約社員なれるという法律はありません。

労働者自らが、「無期契約社員になりたい!」という意思表示が必須になるんです。

逆に、使用者(企業側)が、無期転換ルールを放棄させること不可。

例えば、雇用契約時「無期転換権の行使件を放棄させる」という特約を結ばせるのは労働者にとって不利なので違法の可能性すらあります。

企業側「契約期間がきたら契約更新しない契約社員として便利に使いたい!無期だとクビにしたくでも出来ないじゃん!」

というのは、5年以上反復更新している契約社員に対してはNG!ということですね。

3,無期契約社員と有期契約社員の違い

◆雇用期間定めの有無

無期契約⇒定めあり
有期契約⇒定めなし

◆会社都合で雇用契約が終了する可能性

無期契約⇒解雇・自己都合退職以外は雇用契約継続
有期契約⇒契約期間満了時契約終了可能性

4,無期転換ルールに関するよくあるトラブルや対処法

無期転換ルールに関しては今後新しく規定されるルール。

想定されるトラブルや、その対処法も紹介しておきますね。

トラブル①契約回数の上限を雇用契約取り交わすのは合法なの?

トラブル内容⇒企業側が更新回数上限を設ける特約を雇用契約書に盛り込んできた!

例えば「契約は半年更新。更新の上限は6回まで」

と企業側が勝手に特約を設けること自体は合法です。

会社側としても都合があります。

  • 「プロジェクトや繁忙時期など一定期間だけ人員不足サポートして欲しい」
  • 「産休育休の代替要員」

ですので、不合理な契約とまではいえません。

ただし、5年・10年と長期に渡って有期契約を更新してきたのに、無期転換制度が制定された後に突然「今後5年以上更新しない」特約盛り込むのはNG。

こういった企業は6ヶ月のクーリング期間後に、また5年未満の契約を行うという悪質なことさえします。

クーリング期間=6ヶ月期間を開けると、前後の雇用契約期間リセットされる制度

表面上は合法のような契約ですが有期契約で雇い続けるのは違法で不適切な行為といえますね。

トラブル②無期契約社員の労働条件低下は違法とは言えない

有期契約社員から無期契約社員へ転換した場合

合意がない⇒賃金・労働時間・休暇などは転換前の条件を引き継ぐのが一般的。

つまり、期間の定めのない無期契約社員になっても、以前の条件のまま働くということです。

ただ、「別段の合意」あれば条件変更自体は可能となります。

仮に労働者にとって不利な契約内容でも違法とはいえないんです。

厚生労働省としても事業者に通達している内容として「転換前の労働条件が低下することは望ましいとはいえない」

とは言っています。

ただ通達は、あくまで企業に対する厚生労働省からの要望。法定拘束力はありません。

ただ、明確に無期契約社員への転換を躊躇させることを目的とした著しい労働条件の低下は、民法に抵触するケースもあります。

民法の公序良俗・信義則に反すると判断される場合もあるということです。

あまりにも露骨に、無期契約社員転換希望と同じタイミングで労働条件低下の条件提示されちた場合は泣き寝入りしてはいけません!

労働基準監督署・労働組合・労働局に相談するようにしましょう。

トラブル③無期契約社員に転換されたのに、以前の就業規則が適用されている

無期契約社員に転換されたのに、契約社員用の「期間を定めて雇用された者」有期契約社員の就業規則が適用されるというケースもあります。

企業は一般的に、正社員・契約社員・パート/アルバイトごと異なる就業規則を用意しているものです。

ですが、企業によっては「元々が契約社員なんだから正社員用の就業規則は適用しない!」と解釈するケースもあるんです。

法律上の運用ルールでは「雇用契約よりも就業規則を適用。就業規則に労働者有利内容が記載されている場合は、就業規則が適用される」となっています。

無期契約社員であっても就業規則に記載されている通り、他正社員同じように賞与・退職金など支給される権利があるんですね。

ただ、会社側が無期契約社員が社員になった場合の、賞与・退職金・支払いは想定外なので、就業規則を都合の良いように解釈するケースがあるいんです。

労使トラブルよくある話です。

本来、会社や人事責任者は無期契約社員に転換する前に、無期契約社員用の就業規則整備すべきなんです。

ですので、労働者側も、無期契約社員になる前に「自分はどの就業規則適用か?」を確認するべきですね。

⇒「コミュニケーションは必要最低限。自分の仕事にだけ集中出来る環境をようやく見つけました(27歳/女性)」

契約社員の退職金に関する豆知識5選

知識①退職金制度は社員総数で毎年お金積立て運営

正社員は一定年数以上勤務すると退職時に退職金を受給出来る資格を持つ会社もあります。

退職金は、企業が定める退職金規定により毎年必要な金額が算出。

会社側が責任を持って積立を行うルール。

退職金の支給額は個人の基本給や勤務年数によって変わってきます。

毎年、社内の人員数で割当が決まる仕組み。

割当に基づき給与ボーナス同時に算出されるということですね。

知識②契約社員は積立て時の頭数として含めないケースが多い

企業は契約社員を人員数として組み込まないケースが多いです。

頭数に含めないので、ボーナス・一時金の対象とならないんですね。

その分契約社員には基本給を割増して支給することで対応しています。

契約社員の基本給が正社員より支給多い理由はボーナスや退職金がないからだったのですね。

知識③正社員と契約社員の異なる点。企業から求められる役割が異なる

正社員は本人が退職するまで企業が雇用保障してくれる条件で雇用契約を結ぶのが一般的

反面、契約社員は正社員とは別の給与や待遇が用意されており、企業と契約社員の間に個別雇用契約結びます。

契約社員の求人募集には必ず「一定契約期間」と期間を限定して特化した業務を任されます。

期間が有期なので非常勤となるんですね。

知識④仕事内容は同じ。正社員と契約社員の違いは勤務条件

正社員と契約社員では仕事内容に大きな差異がないことがほとんど。

ただ、勤務条件には違いがあります。

正社員は会社業務の命令に従うのが必要。

例えば、異動や転勤など辞令には絶対服従が求められます。

契約社員の場合は、就業規則に転勤や異動に関する条項がないケースが多いです。

契約社員は適材適所で採用されていますからね。

知識⑤自動車メーカーなどの満了慰労金の金額は?

自動車メーカーや食品工場ラインでは最短3ヶ月から契約する期間契約従業員というものがあります。

3ヶ月単位で契約更新されるのが一般的。

規定の契約期間を終了すると、期間満了慰労金という、退職一時金支給されるんです。

一定期間、契約終了ごと慰労金支給されるので、契約更新のたび新たな慰労金をゲットできます。

例えばトヨタ自動車の退職金のような仕組みの契約慰労金支給は6ヶ月満了ごとに以下の金額が支給されます。

  • 6ヶ月⇒207,400円
  • 12ヶ月⇒305,000円

参照:http://www.t-kikan.jp/service/

「契約社員で退職金に悩む」あなたが活躍できる職場を見つけるたった1つの方法

とはいえ

「もっと具体的に自分でも希望求人に就職出来る方法を教えてくれよ!」

と感じますよね。

先程書いたハローワークなどの公的機関も積極的に活用してほしいのですが、ハローワークにも唯一デメリットがあります。

それは、求人数が圧倒的に少ないことです。

企業が人材を募集する際にハローワークを積極的に使っていません。

求人数が少ないので、あなたの希望する職種の仕事がない可能性があります。

ではどうしたら、希望職種で転職が出来るのか?

「でも希望の仕事なんてどうやって見つけるんだよ?!無理だよ!」

と半ば諦めがちな人も多いと思います。

そんな人は転職エージェントに登録するのが1番の近道です。

あなた1人で今の仕事をしながら、下記のことができますか?

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恐らく時間のない状態で1人で全て完璧にこなすのは不可能に近いです。

ですが転職エージェントに登録すれば無料で全てサポートしてくれるんです。

契約社員
なぜ無料なの? 

と思うかもですが、転職決定時に企業から紹介手数料を貰うので、転職希望のあなたは完全無料。

なので、転職活動する上で転職エージェントを使わない理由がないんです。

「でも転職エージェントはどこを使えばいいか分からない!」

という人もいるでしょう。

基本的には転職エージェントは最低3社は登録するべき。

  1. リクルートエージェント
  2. DODA
  3. ビズリーチ

転職をエージェントを上手に選ぶコツはココにも書いているのでチェックしてみてください。

リクルートエージェントが転職エージェントの中でも優れている理由5つ

理由①求人の9割が非公開求人で約10万件!

転職エージェントも私自身複数登録しました。

リクルートエージェントが1番良かったなと感じた理由の1つが、「圧倒的な求人数の多さ」ですね。

主要エージェント求人数比較
■リクルートエージェント:10万件
■DODA:8万件
■ビズリーチ:5万件

さらにリクルートエージェントではの求人の9割が非公開求人。

つまり登録者限定で応募できる求人約9万件もあるんです。

転職といえば、リクナビネクスト・マイナビ転職などの求人サイトが一般的です。

ですが、求人サイトには掲載されていない独占求人がリクルートエージェントには数多く紹介されています。

転職サイトリクナビNEXT(転職サイト)と、リクルートエージェント(転職エージェント)の求人数を比較してみました。

リクナビNEXTの求人数【東京23区】

リクルートエージェントの求人数【東京23区】

  • リクナビNEXT求人数⇒3,170件
  • リクルートエージェントの求人数⇒31,991件

約10倍リクルートエージェントの方が求人数が多いです。

当然求人が多くなると、私達求職者にとっては選択肢が増えるので、求人数に比例して内定数も増えていくことになります。

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理由②大手企業なので安心して登録できる

各転職エージェントの売上比較
■リクルートエージェント(リクルートグループ):1兆5886億円
■DODA(パーソルグループ):5175億円
■ビズリーチ:非上場のため非公開
※売上はグループの連結

上記を見ても分かるようにリクルートグループの売上が競合他社と比較しても圧倒的。

  • 「タウンワーク」
  • 「SUMO」
  • 「ゼクシィ」
  • 「ホットペッパー」
  • 「じゃらん」

などのグループ内に多くの有名ブランドがあり、テレビCMも放映している大手企業が提供しているサービスです。

やはり大手企業ですので、安心して転職支援サービスにも登録できます。

転職情報サイトに不正アクセス – 個人情報流出の可能性

こういった情報漏洩の問題を見ても分かるようにやはり中小の転職サイト・エージェントへの登録は不安が残ります。

その点リクルートエージェントは大手企業ですし「Pマーク」というプライバシー保護に免許も持っているので安心出来ます。

理由③登録者の62.7が年収アップしている

2011年のデータですがリクルートエージェントに登録者した22,000人のうち、62.7%が年収アップ出来ています。

「転職するなら年収アップしたい!」

と思うのは当然のこと。

リクルートエージェントは年収アップのための独自ノウハウを持っているんでしょう。

⇒【無料】求人件数10万件のリクルートエージェントの詳細を見る

理由④専任コンサルタントのアドバイスが適格すぎる

リクルートエージェントの転職エージェントの専任コンサルタントの方の私へのアドバイスが適格過ぎると感じました(笑)

私は過去に2回リクルートエージェントを使った経験があるのですが、担当アドバイザーから転職を止められたこともあったんです。

「今のご経歴では転職せずに経験を積まれた方が良いです。

2-3年ご経験を積んでから転職活動された方が希望の仕事・希望年収を得やすくなると思いますよ。」

と場合によっては転職しないほうがいいというアドバイスをされることもあるんです。

転職エージェントっていうと、「転職を強引に急かしてくるというイメージ」だったのですが実際は全くそんなことはなかったです。

履歴書や職務経歴書の添削をお願いしてから2.5倍ほど書類選考の通過率がアップしたこともあったので凄くサポートの質が高いんだなーと思いました。

理由⑤リクルートエージェントは業界最多の全国16拠点

転職したい人
拠点数が多いからどうなの?

と思うかもですが、転職エージェントの拠点数が多いということは直接アドバイザーに会って相談が出来るってことです。

転職エージェント登録の際は電話での面談も可能。

ですが、直接アドバイザーに会って面談出来れば自分の希望求人を細かなに伝えることが出来ますし、模擬面接などしてもらえます。

なので拠点数が多いほうが質の高いサポート受けやすいということに繋がります。

各エージェント拠点数比較
■リクルートエージェント:16拠点
■DODA:10拠点
■ビズリーチ:5拠点

リクルートエージェントへの無料登録方法

ですので、早速リクルートエージェントへ無料登録を行い、専任コンサルタントからアドバイスを受けましょう!

まず、公式ホームページより登録画面に進みます。

■リクルートエージェント公式HPのURL
https://www.r-agent.com

  • 氏名
  • 年齢
  • 住所
  • 連絡先
  • 直近の職歴
  • 希望面談日(電話面談でもOK)

などの必須項目を入力しましょう。

面談の方法に関して

面談は、リクルートエージェントの全国16か所ある事務所に訪問しても良いですし、電話面談で登録を済ませても大丈夫です。

登録者の8割は電話での面談で登録を済ませる人も多いので、電話面談の希望日程などを「自由記入欄」に記載しておくと良いですよ。

電話面談の場合は30分程度、訪問しての対面での面談は60分ほど。

面談日は「土日祝」「平日20時以降」でもOKなので仕事しながらでも面談しやすいですね。

登録後、数時間以内にリクルートエージェントの担当の方から電話で連絡が入ります。

面談日程の調整をその電話で行います。面談日程を決めれば、後は面談日を待つだけです。

必要書類など

面談日までに必ず用意しておいた方がよいものは職務経歴書です。

職務経歴書がないと、いくら転職のプロのコンサルタントの方でも、あなたに適切なアドバイスや、求人を紹介することは出来ません。

経歴を元に、話が進みますので、当日円滑に登録が進むように、職務経歴書は用意しておきましょう。

必要書類の準備に関しても、登録した後の電話で丁寧に説明してもらえます。

ちなみにリクルートエージェント登録者限定で、職務経歴書の作成サポートしてくれる「レジュメnavi」を使って簡単につくることが出来ます。

実際のレジュメnaviの画面なんですが、「名前」「経歴」を案内に沿って入力するだけで自動的に経歴書が作られるんです。

「パソコンにワードが入ってない!」

「経歴書を1から作るのが面倒くさい!」

という人でもレジュメnaviがあれば簡単に作れちゃいます。

⇒「転職エージェントに登録して自分の強みをアピール方法を教えて貰いました!結果内定8社ゲット!(35歳/男性)」

リクルートエージェントへ登録して今よりも条件の良い職場へ転職しよう!

転職は当然ですが、転職のプロに相談するのがベスト。

私自身、リクルートエージェントへ登録して応募書類の添削をしてもらってから、書類選考の通過率が約2.5倍にアップしました。

転職エージェントのプロの視点は、本当にすごいんだなと感心しましたね。

いかに自分で作った応募書類の内容が穴だらけだったかということですが(笑)

リクルートエージェントへ登録してプロのコンサルタントにアドバイスを受けることで、確実に今以上企業に対してアピールすることが出来ます。

結果、収入面・待遇面・仕事の内容で、今以上の職場に転職できる確率もグッとアップしますよ。

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登録するべき転職エージェント3社

リクルートエージェント

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■おすすめ度

■特徴

転職支援サービス最大手のリクルートグループの転職エージェントになります。

①業界最多の13万件の求人件数で他社を圧倒。

転職エージェント業界業界最大手リクルートエージェント。

公開求人・非公開求人が合わせると約13万件と業界最多の圧倒的な求人件数です。

「とにかくたくさんの求人の中から自分に合う求人を探したい!」

という人はリクルートエージェントの求人の多さを実感するべきでしょう。

②転職支援の成功実績32万件でNO.1

リクルートエージェントが転職支援業界で成功実績No.1となったのは以下の理由です。

求人数の多さ+担当キャリアアドバイザーの質の高さ=転職成功実績32万件

確かに、DODAのキャリアアドバイザーもレベルが高いのですが、DODAの特徴としては親切丁寧なサポートです。

一方リクルートエージェントの特徴としては、とにかくキャリアアドバイザーのアドバイスが的確ということ。

アドバイスの内容に無駄がなく、ズバリ自分が進むべきキャリアを示してくれるんです。

と使い分けが必要になってきます。

③女性向けの転職ノウハウが豊富

リクルートグループの中に人材派遣会社(リクルートスタッフィング)と連携した女性に特化した求人や濃いノウハウ情報が豊富にあります。

特に事務職・販売職などの業界職に精通したキャリアコンサルタントが多数在籍しているので相談しやすい環境は整っていますよ。

「女性ならでは目線で悩みを相談したり、共感してくれる担当者が良い!」

と感じる女性の転職希望者が登録すると満足なサポートを受けることが出来ます。

④夜間・土日祝日でもサポート受付!

リクルートエージェントは、平日・土日祝日いつでも20時以降にも相談が出来るんです。

「仕事が忙しいからなかなか転職活動の時間が割けない・・」

という人でも、在職しながら転職活動が出来るサ手厚いサービスと言えますね。

■リクルートエージェントに登録すべき人
①どこの転職エージェントよりもたくさんの求人を紹介して欲しい人
②転職成功実績を元に的確な内定までのノウハウを知りたい人




DODA/パーソルキャリア(旧:インテリジェンス)

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■おすすめ度

■特徴

DODA(デューダ)は大手人材人材会社のパーソルキャリア(旧:インテリジェンス)グループが運営しているサービス。

転職支援業界で国内2位の売上高を誇っていますね。

DODAのポイントは以下になります。

①親身なサポートで転職者満足度No.1

DODAは転職者利用者へのアンケート調査で満足度No.1の実績。

満足度が高い理由としては、「登録者に寄り添った親身なサポート」だからです。

  • 転職に関する不安悩みごとの相談
  • 自分のキャリアプランに迷った時には面談でのキャリアカウンセリング
  • 将来の最適なキャリアプランの提案

このようなサポートの結果、転職サポートで年間1万人を成功に導く実績豊富なエージェントになります。

「以前転職エージェントに登録したけど放置された!」

「手厚く、親身なサポートを受けたい!」

という転職希望者が登録・利用すると特に満足度が高いですね。

②履歴書・職務経歴書の添削が抜群

DODAは履歴書・職務経歴書の添削が丁寧で分かりやすいと評判です。

転職活動での第一関門である書類選考。

応募書類で最大限自分の経験や能力をPRしないといけないのに、完璧な書類を作り上げている人は非常に少ないです。

その点、DODAのキャリアアドバイザーは

  • 1から応募書類の作成を手伝ってくれる
  • 履歴書を下書きすれば清書を代行してくれる
  • 書類選考通過率が約3倍にアップする書き方のコツを教えてくれる

といったサポートをしてくれるんです。

「書類選考で落ち続けて面接までたどり着けない・・」

という人は質が高いと評判のDODAの応募書類の添削を一度受けてみるべきですね。

③登録者限定の非公開求人が80%もある

DODAに登録した会員限定でしか閲覧できない非公開求人が全体の約80%あります。

非公開求人の中にはDODAだけが扱う独占求人も多いです。

求人の質も圧倒的に高く、業界最大手のリクルートエージェントとは違った独自の企業を紹介してくれるのが特徴。

■DODAに登録すべき人
①「転職初心者でどの転職エージェントに登録したらいいか分からない」
②「求人数も多く・サポートの質も良いバランスの良い転職エージェントに登録したい」



ビズリーチ

>>>ビズリーチ公式サイトで無料登録

■おすすめ度

■特徴

ビズリーチはテレビCMでも話題の転職支援サービスですね。

特徴としては

①圧倒的なスカウトの豊富さ

ビズリーチに経歴書を登録するだけで、企業人事担当者や転職エージェントの担当者から毎日のようにスカウトが届きます。

登録した人のキャリア次第では、大手転職エージェントと比較して3-10倍ほどスカウトの数が増えた!という人もいます。

  • 「仕事が忙しくて求人チェックする時間がない」
  • 「とにかくたくさんの企業からのスカウトをチェックしたい」

という人は、登録するだけでスカウトがたくさんくるビズリーチが向いているでしょう。

②年収アップ出来る求人が多数

ビズリーチは他の転職エージェントと比較しても、年収アップできる求人が豊富です。

理由としてはビズリーチは元々年収600万以上のハイスペックのビジネスパーソンに特化していた転職支援サービスだったからです。

ですので現状年収が低い転職希望者であっても、ビズリーチでしかチェック出来ない好条件の求人が紹介されるでしょう。

  • 「今の年収に不満がある!」
  • 「もっともっと稼ぎたい!」

という人は登録しておくと良いでしょう。

※公式ホームページには「年収600万以上に支持される」とありますが、年収600万未満でも登録・利用は問題なく出来ます

③上場企業・大手企業の求人が多い

上に書いた「年収アップ出来る求人が多い」ということとも繋がりますが、ビズリーチは大手・上場企業の求人が多いです。

年収が多い求人が多いので、当然上場企業や大手企業の求人が多いのは必然なのですが。

ですので「新卒で入社できなかった大手に入社したい!」と感じる人は登録しておいた方が良いです。

とはいえ大手企業は周りも入社したいと感じる人気求人。

募集してもすぐに打ち切りになりますし、募集も若干名です。

なので逆算して早めにビズリーチに登録して、大手企業の求人を漏れなくチェックしておくことが大事だといえます。

 

■ビズリーチに登録するべき人
①「年収が低い。転職して給料を増やしたい!」と思う人
②転職エージェントの担当者から手厚いサポートを受けたい人


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